国連事務総長 温室効果ガス削減で歩み寄りを

11月26日 11時35分

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地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１がフランスで来週から開かれるのを前に、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はＮＨＫのインタビューに応じ、温室効果ガスの削減の責任などを巡って対立する先進国と発展途上国の双方に対し、歩み寄るよう促しました。

ＣＯＰ２１は、パリで今月３０日から２週間にわたって開催される予定で、京都議定書に代わり、すべての国が参加する温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指しています。
これを前に、国連のパン・ギムン事務総長は２５日にＮＨＫのインタビューに応じ、フランス政府が同時テロ事件への対応が続くなかでＣＯＰ２１を予定どおり開催することに敬意を表しました。
そのうえで、先進国と発展途上国が温室効果ガスの削減の責任や先進国の資金支援などを巡って対立している現状について、「各国の指導者は国益にとらわれず、地球全体の利益を考えて歩み寄ってほしい。気候変動は国連がことし採択した今後１５年間の開発目標の達成にも影響を与える」と述べ、双方に歩み寄るよう促しました。
さらにパン事務総長は、日本が温室効果ガスの排出量を２０３０年までに２０１３年と比べて２６％削減する目標を示したことや、途上国の温暖化対策を支援する基金に１５億ドルの拠出を表明したことを評価し、「日本は温室効果ガスの排出を抑え、再生可能エネルギーに依存する社会の模範を示してほしい」と期待を示しました。