３世代同居の住宅改修費 税額控除の方針

11月26日 4時07分

k10010319601_201511260441_201511260445.mp4

出産や子育てをしやすい住環境を整備しようと、国土交通省などは、３世代で同居できるように住宅を改修した場合、工事費の１０％を所得税額から控除する制度を導入する方針で、今後、来年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指し、自民・公明両党と協議を進めることにしています。

政府は、人口減少や高齢化で今後働き手の不足が懸念されるなか、女性やお年寄りなどが社会でより活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指しています。
これを受けて国土交通省と内閣府は、親の助けを借りながら出産や子育てができる３世代の同居を希望する世帯を後押ししようと、新たな制度を来年度・平成２８年度から導入する方針です。
具体的には、３世代での同居に向け、キッチン、トイレ、浴室、玄関を増設するなどした場合、工事費の１０％分、最大で２５万円を所得税額から控除する案などを検討しています。
政府はこのほか、ベビーシッターにかかる費用などを所得から控除して税負担を軽減する措置や、両親や祖父母から結婚や出産の費用などとして一括で贈与を受けた場合に、１０００万円を上限に贈与税を非課税とする措置の拡充も検討していて、来年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指し、今後、自民・公明両党と協議を進めることにしています。