経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」

11月26日 12時19分

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政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。

この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目３％の成長を目指す目標を視野に入れて、収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかけるなどとして、来年の春闘では、ベースアップも含め積極的に対応する方針を表明しました。経団連が傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは３年連続となります。
また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。
一方で、安倍総理大臣は、「産業界には法人税改革の財源確保に協力していただきたい」と述べ、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大などを念頭に協力を求めました。
また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。