省エネ義務づけ 流通サービス業にも拡大へ

11月26日 4時29分

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政府は省エネ対策として、特定の業種で先進的な企業に追いつくことを義務づけている制度について、コンビニエンスストアなどの流通サービス業にも対象を広げる方針を固めました。２６日に開かれる政府と経済界の代表らで作る「官民対話」で示すことにしています。

この制度は省エネ法に基づいて、国が鉄鋼や化学などの製造業を対象に省エネ対策を促すために設けられています。
製造過程で優れた省エネ対策を行っている上位１割から２割の企業を基準にして、ほかの企業にも追いつくことを義務づけ、従わない場合は罰則も設けています。
政府は、２６日に開かれる政府と経済界による「官民対話」の会議で、この制度の拡大策を示す方針を固めました。
具体的には、今後３年以内に対象となる業種を製造業だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売業、それにホテルや旅館など流通サービス業に広げることにしています。
これによって、例えばコンビニエンスストアやスーパーは、店内に設置している冷凍庫などを省エネ性能の高いタイプに切り替えたり、照明を消費電力が少ないＬＥＤに交換したりする必要が出てきます。
政府は、これによって制度の対象を産業界全体のエネルギー消費量の７割に当たる企業に拡大することになり、省エネ関連の設備投資にもつなげたいとしています。