ＴＰＰ大綱受け補正予算案に農家支援策調整

11月26日 4時18分

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政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への国内対応策を盛り込んだ政策大綱の決定を受けて、今年度の補正予算案に、海外で競争力のある農作物や和牛の生産に取り組む農家への財政支援策を盛り込む方向で調整を進めています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、政府は２５日、総合対策本部の会合を開き、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒して達成を目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定しました。
これを受けて安倍総理大臣は、農家への支援策などを盛り込んだ今年度の補正予算案の編成を、２７日に指示することにしています。
政府はこの中に、農林水産業の競争力強化に向けて、作業効率を向上させる高性能の機械の導入や海外で競争力のある付加価値の高い農作物への転作、それに和牛の生産拡大などに取り組む農家への財政支援策などを盛り込む方向で、調整を進めています。
また政府は、耕作放棄地なども利用して農地の大規模化を進めるため、耕作放棄地を意欲ある生産者に貸し出す「農地中間管理機構」いわゆる「農地バンク」の取り組みを推進する方策も検討しています。