米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

　照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。

　仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」

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