ホンダ 定年６５歳に延長で組合側と基本合意

12月1日 0時26分

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、国内の自動車メーカーでは初めて、正社員の定年を６５歳にまで延長することで組合側と基本合意しました。

発表によりますと、ホンダは国内のおよそ４万人の正社員を対象に、定年を現在の６０歳から６５歳に延長する方向で労働組合側と基本合意したということです。ホンダは来年度中に定年を延長することを目指し、組合側と最終的な調整を進めていて、定年の延長が実現すれば国内の自動車メーカーでは初めてということです。
ホンダはこれまで、定年後の社員を１年契約で再雇用する制度を導入していましたが、賃金が定年直前の半分ほどに落ち込むことなどから、制度の活用は対象者の５０％余りにとどまっていました。
ホンダは定年の延長によって、賃金を定年直前の８０％程度とすることで、人材の確保につなげたい考えです。
一方で、時間外手当の見直しや、国内出張の際の日当の廃止などで全体的な労務費は現在の水準を維持するとしています。
高齢者の雇用を巡っては、多くの企業が定年後の再雇用を行う一方、定年の延長にまで踏み込む大企業は一部にとどまっているだけに、企業の間で人手不足が広がっているなか、今回の動きがほかの企業にも影響を与えるのか注目されます。