教育機関への公的支出 日本は“最下位”

11月27日 4時03分

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学校などの教育機関に対する日本の公的な支出がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低いことが分かりました。

ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育政策などを調査していて、３年前、平成２４年の結果がまとまりました。
この中で、小学校から大学までの教員の給与や施設の整備費など、教育機関に対する国と自治体の支出を調べたところ、ＧＤＰに占める割合は日本は３．５％でした。
ＯＥＣＤ加盟国のうちデータが得られた３２か国の平均は４．７％、最も高いノルウェーは６．５％で、日本はスロバキアと並んで最も低いことが分かりました。
また、大学などの高等教育では、家庭からの支出の割合が日本は５１．６％と、平均の２１．７％を大きく上回り、チリに次いで２番目に高くなっています。
ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「家計の負担が大きいと高等教育を受けられる家庭と受けられない家庭が生まれ、子どもたちの将来の格差につながりかねない。所得に応じて返済する奨学金制度の拡充などを図っていくことが重要だ」とコメントしています。