「民泊」どう進める 新制度の検討始まる

11月27日 21時19分

外国人観光客の増加で都市部を中心に宿泊施設が不足するなか、厚生労働省と観光庁は、住宅などを有料で貸し出すいわゆる「民泊」を進めるため、新たな制度の検討を始めました。

２７日、厚生労働省と観光庁が合同で有識者会議を開き、旅館やホテルの関係者などが出席しました。
住宅などを短期間に有料で貸し出す「民泊」は、特区などで例外的に認められているものの、利用者の安全が確保されないなどとして、旅館業法では原則、認められていません。
こうしたなか、外国人観光客の増加で都市部を中心に宿泊施設の不足が深刻になり、厚生労働省によりますと、インターネットを通じてマンションの空き部屋や自宅の一室を有料で貸し出す「民泊」が広がっているということです。
会議では、「民泊」を活用する際の衛生管理や利用者の安全をどう確保するかや、地域住民とのトラブルを防止する対策、さらには仲介業者の規制の在り方などについて検討することにしています。
厚生労働省と観光庁は、来年の夏をめどに有識者会議が取りまとめる報告書を踏まえ、旅館業法など関係する法律の規制緩和などを検討することにしています。