ＴＰＰ受けた生産者支援事業 補正予算案へ調整

11月27日 17時38分

安倍総理大臣が今年度の補正予算案の編成を指示したことを受けて、農林水産省は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意に伴う国内対策のうち、国際競争力の強化に向けた生産者への支援事業などを盛り込む調整を進めることにしています。

安倍総理大臣は２７日、今年度の補正予算案の編成を指示し、これを受けて農林水産省は、ＴＰＰの大筋合意に伴う国内対策のうち、補正予算案に盛り込む事業について調整を進めることにしています。
主な事業では、国際競争力の強化に向けて「産地パワーアップ事業」として、収益性の高い作物への切り替えを行う生産者の支援や新たな国産ブランドの品種開発の強化策を盛り込む方針です。
また、畜産と酪農の収益力の強化では、「畜産クラスター事業」として、農家が新しい設備を導入する際に費用の一部を補助する規模を拡充することを盛り込む方向で調整することにしています。
森山農林水産大臣は２７日の閣議のあとの記者会見で、「国民にばらまきと言われないように、しっかり理解してもらえる補正予算にしたい」と述べました。