ＴＰＰ国内対策決定受け農水省が説明会

11月27日 16時59分

農林水産省は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた国内対策の決定を受けて、２７日、都道府県の担当者などを対象に説明会を開き、参加者からは対策の内容を丁寧に説明するよう求める意見が出ていました。

説明会には都道府県の担当者などおよそ２５０人が参加し、森山農林水産大臣が「攻めの農林水産業への転換を図る体質強化策を早急に具体化し、必要な予算の確保に取り組んでいく」とあいさつしました。
続いて農林水産省の担当者が、農業を成長産業にするためにすぐれた経営感覚を備えた農家の育成などを盛り込んだ体質強化策や、政府が主食用のコメの買い取り量をこれまでよりも増やす方策を実施することなどで、懸念される価格の下落を防ぐことを説明しました。
これに対して参加者からは「対策を着実に実行するよう必要な予算を確保してほしい」とか、「国内対策の内容がしっかり分かるように丁寧に説明してほしい」などの意見が出ていました。
参加した佐賀県の担当者は「足元がしっかりしなければ攻めの農業にならないので、攻めと守りのバランスをどのように取っていくか考えていきたい」と話していました。
農林水産省ではこうした説明会を、年明け以降、全国各地でも開く予定にしています。