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軽減税率 小売り・外食など７団体が反対集会11月27日 16時48分
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消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が続くなか、小売りや外食など７つの業界団体が合同で、軽減税率の導入に反対する集会を開きました。
東京都内で開かれた集会には、軽減税率の導入に反対しているスーパーや外食チェーンなど７つの業界団体から４００人余りが参加しました。
この中で、食品スーパーの業界団体「日本スーパーマーケット協会」の平富郎副会長は、「単品の刺身と盛り合わせで税率が異なることになれば、客は理解できるのか。小売りの現場を無視している」と訴えました。
また、外食チェーンで作る「日本フードサービス協会」の櫻田厚会長は、「店内で食事をする場合と、持ち帰る場合で税率が異なることになれば、お客さんが困る」と主張しました。
そのうえで「対象品目の範囲を合理的に定めるのは困難で、混乱と新たな不公平が生じる。経理や商品の管理で特に中小・零細事業者に過重な負担を強いる」などとして、軽減税率の導入に反対する決議を採択しました。
これらの業界団体では、低所得者対策として軽減税率ではなく、簡素な給付措置などで対応するべきだとしていて、２７日の決議を踏まえて与党側への陳情を続けることにしています。
この中で、食品スーパーの業界団体「日本スーパーマーケット協会」の平富郎副会長は、「単品の刺身と盛り合わせで税率が異なることになれば、客は理解できるのか。小売りの現場を無視している」と訴えました。
また、外食チェーンで作る「日本フードサービス協会」の櫻田厚会長は、「店内で食事をする場合と、持ち帰る場合で税率が異なることになれば、お客さんが困る」と主張しました。
そのうえで「対象品目の範囲を合理的に定めるのは困難で、混乱と新たな不公平が生じる。経理や商品の管理で特に中小・零細事業者に過重な負担を強いる」などとして、軽減税率の導入に反対する決議を採択しました。
これらの業界団体では、低所得者対策として軽減税率ではなく、簡素な給付措置などで対応するべきだとしていて、２７日の決議を踏まえて与党側への陳情を続けることにしています。
導入反対の背景に経理負担増
消費税率の軽減税率の導入に対して小売業者などから反対の声が出ているのは、税率が複数になると経理などで負担が増える可能性があるからです。
その１つが、消費税の納税額を計算するための経理の方式です。
消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。現在は、事業者が消費者から受け取った消費税額から仕入れ先に支払った消費税額を差し引くことで比較的簡単に計算できますが、複数税率になれば、税率ごとに区分して計算する必要があり、事業者の負担が増えます。
さらに、商品を仕入れた際に請求される消費税の税額が正しいかどうかの確認や、消費者からの問い合わせに備えて品目ごとに消費税額を把握しておく必要があるなど、実務上の負担も増えます。
自民・公明両党は２６日、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、原則として現在使われている請求書を使って納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は軽減税率の対象品目を区分しなくても売り上げに一定の割合をかけて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けることで合意しました。
しかし、小売業者などからは、こうした経理方式でも根本的な課題の解決にはつながらないという意見もあり、今後、民間の負担軽減を図りながら混乱なく導入できるかが課題となっています。
その１つが、消費税の納税額を計算するための経理の方式です。
消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。現在は、事業者が消費者から受け取った消費税額から仕入れ先に支払った消費税額を差し引くことで比較的簡単に計算できますが、複数税率になれば、税率ごとに区分して計算する必要があり、事業者の負担が増えます。
さらに、商品を仕入れた際に請求される消費税の税額が正しいかどうかの確認や、消費者からの問い合わせに備えて品目ごとに消費税額を把握しておく必要があるなど、実務上の負担も増えます。
自民・公明両党は２６日、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、原則として現在使われている請求書を使って納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は軽減税率の対象品目を区分しなくても売り上げに一定の割合をかけて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けることで合意しました。
しかし、小売業者などからは、こうした経理方式でも根本的な課題の解決にはつながらないという意見もあり、今後、民間の負担軽減を図りながら混乱なく導入できるかが課題となっています。