軽減税率 簡素方式に事業者から反発の声も

11月27日 4時03分

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消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、２６日、事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した、簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。ただ、事業者からは経理作業の負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する声もでており、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は２６日、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでの経過措置について合意しました。
具体的には、原則として、現在使われている請求書を使った簡素な方式で納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は、軽減税率の対象品目を区分せずに簡単に計算する「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けます。
しかし、小売業者などからは、取り引き先から商品を仕入れた際にどれが税率１０％のものでどれが８％のものか確認に手間がかかり、正確な取り引きができないのではないかと懸念する声があがっています。
また、売り上げ規模が一定以上の業者はみなし課税を利用できないため、結局、商品を税率ごとに区分して管理しなければならず、負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する意見も出ています。
自民・公明両党は、今後、軽減税率の対象品目を決めることにしていますが、対象範囲によっては経理の負担がさらに増えるという反発が強まりかねず、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。