仏と各国 対ＩＳで連携強化 シリア巡り隔たりも

11月27日 12時28分

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パリの同時テロ事件を受けて、フランスのオランド大統領は今週、欧米各国の首脳やロシアのプーチン大統領と会談を重ね、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けて連携を強化することで一致したものの、シリア情勢を巡って立場の隔たりも残りました。

オランド大統領は２６日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、シリアで空爆を続ける両国が軍どうしで情報を交換し行動を調整することに加えて、ＩＳと戦うシリアの反政府勢力を空爆の対象としないことで合意し、ロシアから一定の譲歩を引き出ました。
オランド大統領は今週、イギリスのキャメロン首相、アメリカのオバマ大統領、ドイツのメルケル首相などとも相次いで会談し、プーチン大統領も含め、ＩＳの壊滅に向けて連携を強化することで一致しました。
しかし、シリアのアサド大統領を巡り、退陣を求めるフランスなど欧米側と、擁護するロシア側の立場の隔たりは埋まりませんでした。
また、プーチン大統領はオランド大統領との会談で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことについて「有志連合を率いるアメリカにはロシアの作戦内容を通知していた」として、トルコに加えてアメリカを批判しました。
こうしたなかで今月３０日からパリで始まる温暖化対策の国連の会議には、オバマ大統領とプーチン大統領が出席する予定で、両大統領が接触しシリア情勢の打開に向けた糸口を見いだせるのかが、次の焦点になります。