更新日：2013年1月15日

伊方発電所3号機プルサーマル計画の了解に関する知事記者会見の要旨について

日時：　18年10月13日（金曜日）　11時00分～

場所：　知事会議室

 

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(テレビ愛媛（幹事社）)
先ほど四国電力に事前了解したが、計画同意の理由はどうか。

 

(知事)
まず、本日、伊方3号機プルサーマル計画を了解することといたしまして、四国電力常盤社長に対しまして、午前10時40分に了解文書を交付させていただきました。このプルサーマル計画に対しましては、これまで安全性の確保と県民の理解を前提として総合的に判断すると申し上げてまいりましたが、まず安全性に関しては、国の17カ月に及ぶ厳正かつ慎重な安全審査により、安全性は確保し得るとして、本年3月に許可されたこと、並びに、伊方原子力発電所環境安全管理委員会から国の安全審査結果は妥当との意見がいただけたことから安全性は確保されるものと考えております。また、県民の理解につきましては、これまで四国電力による住民説明会、国による2回のエネルギー講演会やプルサーマルシンポジウムが開催されたことや、愛媛県主催の公開討論会における、推進、慎重、双方の議論や参加者との意見交換等により県民の理解が深められたこと、県民の声を代表する県議会において活発な議論を踏まえた上で推進の決議がなされたこと、そして何よりも重要である地元伊方町の判断として、昨日、伊方町長から直接、計画承認の意向を承ったことなどにより、一部反対の声があることは十分承知いたしておりますが、大方の県民の理解が得られたものと考えております。
ただ、県議会でのプルサーマル計画推進決議に関し、県政与党の一員である社民党県議団の反対、民主党県議の半数の棄権があったことを考えますと、知事としては辛い立場におかれておりますが、以上申し上げた諸事情を総合的に判断して、本日、プルサーマル計画を了承することとしたものでございます。
今後とも、MOX燃料の製造過程、燃料の装荷、運転等の各段階の安全性を確保していくことが重要と考えておりますので、四国電力に対しましては、計画の了解と併せて、プルサーマル導入の各段階における適切な安全確認、伊方発電所の品質保証体制と安全管理体制の充実・強化、プルサーマル実施までに新耐震指針の再評価結果の確認を受けること、県民の一層の理解促進と不安解消に努めること、の4点を強く要請し、併せて原子力本部の本県への移転について真剣に検討いただく旨をお願いしたところでございます。
また、経済産業大臣及び原子力安全委員長に対しまして、今後の検査確認の徹底等を要請いたしますが、県としてもプルサーマル導入の各段階において、安全性の確認を行いますとともに、県民のさらなる不安解消と理解促進のため、情報の公開と提供に努めていきたいと考えております。
なお、八幡浜市からプルサーマル導入に関して、安全運転管理への主体的関与等の申入れをいただいておりましたが、本日、八幡浜市長との間で、安全協定の運用等に関する確認書を交わしたところであり、隣接市である八幡浜市民の安全・安心の確保にも誠実に対応させていただいたところでございます。以上です。

 

(テレビ愛媛)
一部に反対の声や県政与党にも慎重な声があるが、それは判断に大きな影響を与えなかったということか。

 

(知事)
いえ、それは当然不安を抱かれる方もいらっしゃるでしょうし、それは賛成する立場の方でもやはり安全・安心の確保ということが共通の思いでしょうから、そういった点で、反対意見の中でいろいろ出ております問題点の解消、あるいは理解の促進、その他、今後の道行きの中で、安全・安心、あるいは信頼性の確保ということが図られていくということを強く期待し、そのことを願っての今回の了解に至ったわけでございます。

 

（南海放送）
県民の理解が概ね得られたという話があったが、具体的にはどの部分をもって理解が得られたというのか。

 

（知事）
大方の理解が得られていると考えております。反対派のおっしゃる方々、特に県主催の公開討論会でも賛否両論と言われましたが、これは意図的に推進派3名、消極派3名という方々をお選びした結果として、当然、賛否両論分かれることは予想していたわけでございますから、そのことは、結果として、賛否両論あるからという材料が県民の理解が半分であるということにはつながらないと考えております。問題は反対をされている方々のおっしゃっている様々な心配、懸念、そのことが科学的、合理的、あるいは今後の伊方原発運営等々に関しまして、どこまで不安解消につなげられるのか、そのことに関する今後のさらなる住民理解を深めていくことにより、多くの県民の理解は得られる、また、現段階でも得られていると私は判断いたしました。

 

（愛媛新聞）
反対派の心配、懸念は科学的、合理的ではないという判断なのか。

 

（知事）
全てとは言いませんが、少なくとも私自身もパネリストの討論を直接聞きましたし、また、自分なりにも考えましたし、様々なご意見等が原発自体への反対に根ざすものであり、その延長線上としての反対ということになりますと、これは伊方原発そのものの否定につながるわけですから、これを判断の材料にするのは適切でないと私自身は考えております。
それから、プルサーマル計画自体への固有の問題として、そのことが、いうなれば、ウラン燃焼に比べれば、プルトニウム燃焼の毒性の強さというような言葉で表現されておりますけれども、現時点でウラン燃焼の場合であっても、当然プルトニウムの核分裂を熱発生の材料と、主力源としてるわけでございますから、そこは、プルトニウム使用量の問題である、そのことが在来のウラン燃料による発電と、今回のプルサーマル、MOX燃料による発電との間の安全性の確保という点で、基準自体、あるいは安全性の許容の範囲内であるかどうかというご議論は冷静に判断すれば、多くの、いずれ理解を得ていくことが可能なことではないかという視点で安全性の問題は考えましたし、またそのことは、冷静に、十分に、分かりにくい方々にも分かりやすく説明していく努力をさらに積み重ねていくことによって、相当程度の解消を図れるのではないかと思ってもおります。

 

（愛媛新聞）
耐震性については、プルサーマル固有の問題とは直接は関係ないとしていることと、今回、装荷実施までに耐震安全性を確認することを打ち出したこととの整合性について、どのように考えているのか。

 

（知事）
耐震性の問題は今まで申し上げましたように、伊方原発自体にかかる大きな事柄でありまして、プルサーマル計画固有の問題ではないと考えておりました。ただ、そのことを理由とする耐震問題への住民不安が存在することは事実ですから、県公開討論会におきましても話題にしていただきましたし、また、環境安全管理委員会の審査におきましても耐震設計指針の取り扱い等についての、また、考え方についてのご議論もお願いして審査の材料とさせていただいております。念のためと言えば念のためでございますが。もちろん、今回、耐震設計指針の改訂がございましたから、その改訂にあわせての再評価、見直しということで、四国電力が誠実に対応していただくということを前提として、MOX燃料装荷までの間の判断を再評価をちょうだいし、それを国と県とにおいて評価した上で、具体的なMOX燃料装荷というステップに至るという措置を、考え方を取りましたのは、あくまでも住民不安の解消につなげることを目的としたものでございます。

 

（朝日新聞）
本日了承したことにより、総額60億円の核燃料サイクル交付金が入ってくる。先週の金曜日に国の官報で規則が定まり、県が利用計画を立てるに当たっては、立地町及びこれに隣接する市町村の行政運営に資するものという一文が入ったが、今後県が計画を立てるに当たり、地元伊方町、それから今日確認書を交わした八幡浜市には、どのように配慮するのか。

 

（知事）
これは、いつからちょうだいできるのかということは、地域振興計画、それぞれ具体的に立てていきますから、一定の、もちろん予算の制約があるでしょうから、その枠内において、当然、要望としてはそれをはるかに上回る要望が出るだろうと思いますけれども、計画自体の妥当性等を考えて詰めていく、もちろん相談をしながら詰めていくというステップを踏むようになると思いまして、現時点では全く白紙でございます。

 

（愛媛新聞）
基本的なスタンスとしては、伊方町はもちろん、八幡浜市も恩恵を受けられるという考え方なのか。

 

（知事）
当然のことながら地域といった場合に、立地町の伊方が圧倒的なウエイトを占めるでしょうけれども、隣接地域もございますし、あるいは地域だけではなくて、愛媛県全体として、原発関連での施策として出てくる場合もあるでしょうし、従来の原発交付金とはちょっと、今回のはプルサーマルのみに関する特別措置でございますから、プルサーマル計画との連関性というのは当然必要になるとは思いますが、今のところ全く白紙の状態で取り組みたいと考えています。

 

(産経新聞)
今回の了解に当たり、原子力本部の移転は条件ではないようだが、どのくらいウエイトを占めているのか。

 

（知事）
プルサーマル計画を原子力本部の移転との取り引きにするとか、そんな考え方は全くございません。ただ、万々が一の様々な事故等を想定した場合に、交通手段の遮断とか、様々な予測不可能な事態の発生等もあるでしょうから、そういった場合に、原子力本部が高松にあるのか、本県にあるのかとでは、対応の迅速性、あるいは判断の的確性、様々な点を考えたときに、本県に所在する方が望ましいというのは、県議会の強い意向でもございますから、そこを真剣かつ真摯に受け止めて検討願いたいというお願いをしているわけですから、最終的にそれが可能か不可能か、不可能ならば代替手段があるのか、あるいはその理由、説明なりが納得し得るものであるか、今後、継続して、たゆみなくお願いをしていくというスタンスでございます。

 

(愛媛新聞)
福島県、新潟県ではプルサーマルの事前了解を与えた後、電力会社側の問題発生により事前了解を撤回したが、今後、例えば、何らかのそういう信頼を裏切るようなことがあった場合、仮定の話になるが、県として一回出した事前了解を白紙撤回することを考えているのか。

 

(知事)
今まで、愛媛県と四国電力は、原子力発電、伊方原発に関して、運命共同体という認識で、愛媛県ではそういう考え方を取ってまいりましたから、当然のことながら運命共同体というのは、相互の強い信頼関係が存在しなければなりませんので、その相互の強い信頼関係を揺るがすような事態ということは、あり得ないと考えておりますけれども、いずれにしても、そういった愛媛県の信頼を揺るがすような事態は生じないことを願っております。

 

(愛媛新聞)
これも仮定の話になるが、心配される想定外の事象が発生した場合、了解を出した立場として、県の責任をどのように考えるか。

 

(知事)
常にこれは、万々が一ということは、絶対あり得ないということはないわけですから、当然のことながら、四国電力と愛媛県、連帯して運命共同体としての大きな責任を、結果として負うことになるだろうと思ってもおりますし、このことは当然国も大きな責任を負っていただくということにもなると思います。

 

(愛媛新聞)
これまでの過程を見ると、県が2年前に県政与党に配付したスケジュールにほぼ沿った形になっているが、これまでの過程についての見解はどうか。

 

(知事)
ちょっとご質問の主旨が分かりかねるのですが。

 

(愛媛新聞)
既定路線に沿った形ではないかという指摘があるがどうか。

 

(知事)
四国電力が原子炉設置変更の許可申請を出され、それを国が厳正に審査して許可されたということは、国の方針が出てるわけですから、国の許可に対して、それが適当であるか妥当であるかという判断のプロセスと、もちろんこれは安全性を中心とした問題ですが、併せて県民の理解ということを前提として議論し、いろんな場を通じての理解促進に努めてきたわけですから、今おっしゃったのが、期間の面でおっしゃっているのか、流れでおっしゃっているのか、双方の意味でありましても、流れとしては許可の当否ということを特に専門的な見地から環境安全管理委員会でご検討いただく、これは手法として正しいと思ってもおりますし、理解の面に関しては、様々なシンポジウム、あるいは公開討論会等、あるいは四国電力による直接の住民説明という手法も正しいと、つまり議会における議論等も含めてですけれども、そういった点では自然体の流れの中で今日に至ったと、私は考えておりますので、シナリオどおりとか既定路線どおりということでは、必ずしもないと考えております。

 

（共同通信）
知事にとって、反対派の意見が説得力を持たなかったということだと思うが、ここが違うと思うところはどこか。

 

（知事）
まず最初に原発反対派の方々が、原発否定の前提に立たれて、その延長線上で、さらに強い毒性をという形でのお話は、おそらく未来永劫に議論しても決着のつかないことであろうということで、従来の原子力発電に比べてのプルサーマル計画ということが、どの程度の安全・安心に関する不安を招くのか、その招く原因、理由、動機、根拠は何なのかというのを私なりに様々なデータ、あるいはご議論等を通じながら、肌で自ら感じようと努めさせていただきまして、なるほどなとうなずくに足りる強い論拠を私としては見出し難かったということは言えると思います。

 

（読売新聞）
プルサーマルの必要性というものを、知事の立場でどのように認識しているのか。

 

（知事）
ご承知のように僅か4％の自給率しか持たない日本国のエネルギー事情の中であって、最近の問題では原油価格の高騰、それから、石炭火力発電も同様ですけれども、将来のエネルギー資源としての今後の需給見通し、あるいは価格変動、あるいは価格高騰、それからさらに地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生等々諸般の事情からすれば、原子力発電に対する依存度というのが今まで以上に強まることは、国際的な流れの中でも見えてきております中で、国としての、いうなれば核燃料サイクル計画を国のエネルギー大綱としての国家政策として打ち出されているわけですから、そのことに対して、これを否定するというに足りるだけの論拠、考え方、日本国のエネルギー事情、国民の未来等々含めた場合に、それなりの説得性のある理論的根拠がなければ、それは国の政策には太刀打ちできないだろうと私は思いますし、国のエネルギー政策、原子力大綱を否定するに足りる材料としては見出し難かったということは言えると思います。

 

（南海放送）
今の意見を聞くと、積極的に必ずしもやらないといけないというような印象を受けないが、否定する部分がないので認めなければならないという受け止め方なのか。

 

（知事）
事前了解を与えないということは何を意味するかといえば、核燃料サイクルに関して、四国電力伊方発電所に関しては、愛媛県として協力できないということを意味いたします。そのことが今、国のエネルギー政策の中でどんな意味合いを持つかということは、日本国の構成員である愛媛県としては考えなければならないことだと私は思います。日本国あっての愛媛県であって、愛媛県の意向で、佐賀県は認める、愛媛県は認めない、福島県は認めない、島根県が認める、なんていうようなことがあり得ていいのかなというのは正直思います。それは、伊方特有の事情に基づくもの、例えば、耐震設計指針の問題とも関連しますけれども、他の地域に比べれば、伊方の耐震補強度はもっと高くあるべきであるとかいう固有の理由が存在すれば別ですけれども、およそ国家政策で進めているエネルギー政策で、地域によって、進める、進めない、なんてことがあり得た場合には、もはや日本国家としての体をなさなくなるんじゃないのかなという感じは正直いたしはしております。だから、積極的に進めるとか、あるいは消極的に進めるということじゃなくて、問題はイエスかノーかですから、今回の事前了解はそういった諸般の状況、万般眺めあわせた上で、県内の情勢を踏まえて、事前了解に踏み切ったということであります。

 

（愛媛新聞）
国家政策としての核燃料サイクル計画は、使用済MOX燃料の処分も不透明で、プルトニウムの国内での加工工場もこれからの話であり、また、東京電力や関西電力が頓挫しているように前途多難の状況であるが、国に対する注文はないのか。

 

（知事）
国は国なりの努力はされてるんでしょうけど、それぞれ地域の事情があるでしょうし、特に福島の場合は、燃料データの偽装とかいう問題もあっただけに、そういう一種の嫌悪感みたいなものがあるのかなという特殊事情は分かりますけれども、やはり今の原発を続けていった場合の、高放射性廃棄物の処理の問題というのは、これは四国電力や伊方が対応できるわけじゃありません。国家政策としてなさることでしょう。だから、どこもなかなか前に進まないから、一緒に並んで待ってましょうということは、いうなればプルトニウムがどんどんどんどん蓄積していくわけですから、そのことが果たして日本にとっていいことなのかどうか、将来の問題というのは、当然、様々な対応を国としても出されてるわけですから、そのことは愛媛県や四国電力が独自に対応できる問題ではない、それはもう国を信頼し、国の政策を進めることに関して、愛媛県や四国電力が手かせや足かせになることは適当でないと私は考えております。

 

（共同通信）
電気事業連合会は、2010年度までに16基から18基でプルサーマルをやりたいと言っている。もし、1号機、2号機でもという話があった場合、知事はどのように考えるか。

 

（知事）
これは国全体の話の中のワン・オブ・ゼム(one of them)でしょうけれども、伊方の方が理解が得られやすいから、福島の予定した1基をこちらへなんてことがね、ないとは言えないんでしょうけれども、それはその時点で、改めてまた検討する話じゃないでしょうか。