安倍晋三首相は２６日午前、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として平成３２年までに支援額を従来方針から３千億円積み増して年１・３兆円規模にすることを明らかにした。首相は３０日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に出席する予定で、「日本は、新たな国際枠組みの合意にすべての国が参加することを重視しており、途上国の積極的な参加を後押しする」と強調した。

　外務省によると、１・３兆円は官民による支援策の合計で、増額分の３千億円は都市部の鉄道建設や、洪水対策を始めとする防災インフラの整備、アフリカの地熱発電開発などに充てられる。首相は会合で、「京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの合意をぜひまとめたい」と述べた。