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HPVワクチン問題で疫学調査開始へ- 全国1万9000の診療科対象に
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に原因が明らかとならない痛みなどの症状が相次いだことを踏まえ、厚生労働省は30日までに、ワクチン接種歴がなくても疼痛や運動障害といった症状の発生頻度を把握する疫学調査を来年1月から開始することを明らかにした。調査対象は全国約1万9000の診療科。【新井哉】
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これまでに報告されている症例の中には、思春期特有の症状の可能性もあり、ワクチンとの因果関係を客観的に調査する必要性が指摘されていた。今回の調査は、厚労科学研究費補助金によって行われるもので、調査対象の年齢は12−18歳。小児科や神経内科、麻酔科、産婦人科、整形外科、心療内科、精神科など11診療科を調査するという。
調査では、▽疼痛・感覚障害（関節痛や筋肉痛、全身の痛みなど）▽運動障害（握力の低下や麻痺など）▽自律神経症状（めまいや倦怠感、嘔吐など）▽認知機能障害（記憶力低下、集中困難など）−の少なくとも一つ以上あり、これが3カ月以上続いていることなどを対象にする。
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