坂井浩和
2015年11月30日11時45分
首都圏の新築マンション価格が高騰している。東京、神奈川、千葉、埼玉で１０月に売り出された物件の平均価格は５３００万円を超えた。建築資材と人件費が高騰していることや、消費者が利便性の高い物件を求めていることが要因だ。
■平均価格５３００万円超に
川崎市の武蔵小杉駅は、ＪＲと東急が乗り入れ、東京、渋谷各駅まで２０分以内と利便性が高い。ここで「駅徒歩５分」「超高層免震」をうたうタワーマンション（地上５３階建て）の建設が進む。
そのモデルルームを東京都の会社員男性（３７）が見学した。営業担当者に紹介されたのは３ＬＤＫ（７１平方メートル）。低層階だったが、「６７６０万円」と記された価格表を見てあきらめた。
男性の年収は約８００万円。妻は昨年、第２子出産を機に退職。現在暮らす賃貸マンションが手狭になったため、７０平方メートル程度の新居を探している。子どもの教育費などを考えると、貯蓄から頭金に回せるのは約１千万円。３５年の長期ローン（全期間固定金利１・６％、ボーナス払いなし）を組んでも、月々の支払いは約１８万円。管理費などを加えれば２０万円以上にのぼる。
男性は「難しいと思っていたが、予想以上に高かった」と話し、駅から離れた物件や第１希望の武蔵小杉以外の物件も考えているという。「家を探し始めた半年前と比べても相場が高くなっていると感じる」。
不動産経済研究所によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で昨年売りに出た新築マンションについて、発売価格の合計を戸数で割った「平均価格」は５０６０万円。１９９２年以来、２２年ぶりに５千万円を超えた。今年１０月単月の平均は５３６４万円で、１戸あたりの平均面積は７０・６７平方メートル。
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