韓国政府が若者の海外就業を支援、日本などを進出有望国に選定＝韓国ネット「韓国が韓国じゃなくなっていく」「有能な若者はすでに移民している」

2015年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は同日、国別・職業別に戦略を立て、若年層の海外就業を支援する計画を明らかにした。

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韓国の雇用労働部と企画財政部は27日、ソウルで開かれた対外経済長官会議で、「国別・職業別の戦略で若年層の海外就業を支援し、年間約5000人の海外の若年就業者を2017年以降は年間1万人に増やす」と明らかにした。

韓国政府は若年層の就業進出が有望な国として、日本、米国、カナダ、シンガポール、香港、UAEなど15カ国を選定。日本や米国などの先進国市場においては、人材需要が多く相対的に進出しやすい情報技術（IT）などを中心に就業戦略をまとめた。それによると、日本での就業を支援するため、韓国貿易協会のIT就業教育課程の受講定員を現在の150人から2017年は300人に増やす。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国国民は海外で働き、韓国では不法滞在者らが働いている。韓国が韓国じゃなくなっていく」

「韓国にいると、夢という単語がばかばかしく思えてくる。能力のある人たちは海外に行くのが正解」

「韓国内の雇用を増やすことは考えずに、海外に行くことを薦めるのか？そんなことをしていたら韓国のIT産業は発展しない」

「政府が支援しなくても、有能な若者は皆、韓国に愛想を尽かして海外に移民している」

「若者を海外に追い出し、外国人を積極的に受け入れる。韓国政府は一体、何がしたいの？」

「海外での就職。聞こえはいいが、実際は奴隷のように働かされる。さらにほとんどが契約社員や派遣社員だから、韓国に帰って来ても就職先が見つからないというのが現実」（翻訳・編集/堂本）