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首相 照明器具などの省エネ対策加速へ11月26日 20時32分
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。
政府は、電気機器などの省エネを進めるため、「トップランナー制度」と呼ばれる制度に基づき、最も省エネ性能が優れた製品を基準として、ほかのメーカーなどに対し、一定の期間以内に基準に追いつくよう促しています。
照明器具については、これまで蛍光灯やＬＥＤが対象でした。
２６日に安倍総理大臣が打ち出した新たな省エネ対策では、来年度からは白熱灯も照明のトップランナー制度の対象に加える方針です。消費電力が多い白熱灯は、トップランナー制度が基準とする省エネ性能を満たすことができないため、メーカーと輸入業者がＬＥＤへのシフトを一段と進めるとみられています。
経済産業省は、これによって国内で流通・使用されている白熱灯の多くは、近い将来、ＬＥＤに置き換わるとしています。
照明器具については、これまで蛍光灯やＬＥＤが対象でした。
２６日に安倍総理大臣が打ち出した新たな省エネ対策では、来年度からは白熱灯も照明のトップランナー制度の対象に加える方針です。消費電力が多い白熱灯は、トップランナー制度が基準とする省エネ性能を満たすことができないため、メーカーと輸入業者がＬＥＤへのシフトを一段と進めるとみられています。
経済産業省は、これによって国内で流通・使用されている白熱灯の多くは、近い将来、ＬＥＤに置き換わるとしています。
住宅の省エネ化も推進へ
また、安倍総理大臣は官民対話の会合で、「住宅の省エネを促進していく。２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネのリフォームを倍増させていく」と述べました。
「ゼロ・エネルギー住宅」は、１年間に電力会社やガス会社から購入したエネルギー量から、太陽光発電で賄った電力のエネルギー量を差し引くと、ゼロになることを目指す住宅です。
ゼロ・エネルギー住宅を実現するためには、まず、さまざまな省エネ設備を導入して、電力やガスの消費量を抑える必要があります。
具体的には、断熱材や断熱のガラス窓などを取り入れることで、住宅の断熱性を高めてエアコンなどの利用を抑えたり、照明をＬＥＤにしたりして、エネルギーの消費を減らします。そのうえで、屋根に設置する太陽光パネルで発電した電力を活用します。
こうした住宅は通常よりも費用がかかることから、政府は、ゼロ・エネルギー住宅を新築するなどした家庭に、今年度は、北海道などの寒冷地や本州の山間部などの場合１戸当たり１５０万円、そのほかの地域は１戸当たり１３０万円の補助金を出す制度を設けています。
また、中小工務店を通じて新築するなどした家庭に対し１戸当たり１６５万円を限度に補助金を出す制度を設けていて、条件に基づいて、いずれかの制度を選んで申請することができます。
今年度の募集はすでに終了していて、来年度の補助金の額は今後決まります。
政府は、こうした支援によって、２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギー住宅」にすることを目指しています。
「ゼロ・エネルギー住宅」は、１年間に電力会社やガス会社から購入したエネルギー量から、太陽光発電で賄った電力のエネルギー量を差し引くと、ゼロになることを目指す住宅です。
ゼロ・エネルギー住宅を実現するためには、まず、さまざまな省エネ設備を導入して、電力やガスの消費量を抑える必要があります。
具体的には、断熱材や断熱のガラス窓などを取り入れることで、住宅の断熱性を高めてエアコンなどの利用を抑えたり、照明をＬＥＤにしたりして、エネルギーの消費を減らします。そのうえで、屋根に設置する太陽光パネルで発電した電力を活用します。
こうした住宅は通常よりも費用がかかることから、政府は、ゼロ・エネルギー住宅を新築するなどした家庭に、今年度は、北海道などの寒冷地や本州の山間部などの場合１戸当たり１５０万円、そのほかの地域は１戸当たり１３０万円の補助金を出す制度を設けています。
また、中小工務店を通じて新築するなどした家庭に対し１戸当たり１６５万円を限度に補助金を出す制度を設けていて、条件に基づいて、いずれかの制度を選んで申請することができます。
今年度の募集はすでに終了していて、来年度の補助金の額は今後決まります。
政府は、こうした支援によって、２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギー住宅」にすることを目指しています。