民泊の経済効果2200億円余 仲介サイト運営会社調べ

11月30日 4時28分

k10010323811_201511300631_201511300642.mp4

空き部屋を宿泊施設として外国人観光客などに提供するいわゆる「民泊」について、日本国内で２万件余りの部屋を登録し仲介するサイトを運営する会社は、このサイトを通じた民泊の経済効果が年間２２００億円余りに上ったとする試算の結果をまとめました。

外国人観光客の増加で宿泊施設の確保が課題となるなか、マンションの空き部屋などを宿泊施設として提供する「民泊」は広がりを見せ、アメリカの民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ」には日本国内で２万１０００件ほどの物件が登録されています。
サイトの運営会社によりますと、ことし６月までの１年間に、このサイトを通じて日本各地で民泊を利用した旅行者は、およそ５２万人に上ったということです。運営会社では、このうち、１０００人余りを対象に、交通費や土産代など消費動向を調べ、どれだけの経済効果があったか試算しました。その結果、経済効果は総額２２１９億円に上ったということです。
「民泊」を巡っては本来、宿泊料金を取って営業することは、旅館業法など法律上の基準を満たさなければならないため、政府が東京など大都市圏を規制を緩和する特区に指定し、東京・大田区で一定の条件を示す条例案がまとまるなどルール作りが進められています。