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　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設費をめぐり、上限１５５０億円とされた総工費のうち、東京都が最大３９０億円を負担する方向で、政府と最終調整していることがわかった。これとは別に周辺整備費として数十億円を出し、都の支出はあわせて４００億円台前半になる見通し。１２月１日にも舛添要一知事が遠藤利明五輪担当相と会談し、表明する。

　関係者によると、総工費の約半分を国費でまかない、都とスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げで残りをおおむね折半するというもので、都の負担が最大３９０億円になった。都が根拠が不十分なまま税金を支出した場合、住民訴訟を起こされるおそれがあることから、政府が都の支出根拠となる法整備も検討する。

　都は旧計画が進んでいた５月に政府から約５００億円の負担を求められた際は「負担額の根拠が不明確。国の事業に都が支出できる法的根拠もない」（舛添氏）と反発。競技場に帰宅困難者用の防災機能を備えることを明記した新計画が８月に決定すると、「都民の安心安全のための施設なら、一部を負担する考えは十分なりたつ」（同）などと態度を軟化させ、政府と都でワーキングチームを立ち上げ、費用負担について協議していた。