ＣＯＰ２１ 日本が臨む姿勢は

11月30日 4時27分

京都議定書以来、１８年ぶりとなる地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１が日本時間３０日、フランスのパリで開幕します。温室効果ガスの世界第７位の排出国で排出量全体の２．８％を占める日本は、２０３０年までに２０１３年と比べて２６％削減する目標を国連に提出しています。

日本の目標について、政府関係者は、ことし６月のＧ７サミット＝先進７か国首脳会議で「野心的だ」などと評価する意見が出されたとする一方、環境問題に取り組む国際ＮＧＯなどは、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合に比べて低い水準だと批判しています。
さらに、国内では排出量が多い石炭火力発電所の新設計画が相次ぎ、目標の達成自体も危ぶまれる事態となっています。背景には原発事故の影響で原発に代わる電源の需要が高まっていることに加え、来年４月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、電力会社や新規参入を目指す事業者が競争力のある電源として発電コストが安い石炭に依存を強めていることが挙げられます。
環境省や経済産業省は削減目標を着実に達成できる枠組みを作ろうと、電力業界との協議を続けていますが、事業者の間の価格競争と二酸化炭素の排出削減とをどう両立するかが難しい課題となっています。
一方、国際社会で日本は２度の石油危機を通じて、省エネルギーなどの排出削減につながる技術を培ってきたことや、世界第３位の経済大国であることから、技術や資金面での貢献が期待されています。
技術面では、経済成長に伴って電力需要が急増しているインドネシアで、官民を挙げてエネルギー効率が高い石炭火力発電所の建設を進めたり、ベトナムでトラック輸送の省エネ対策を支援したりしています。しかし、石炭火力発電所については環境ＮＧＯなどから、効率が高い施設でも天然ガスのおよそ２倍の二酸化炭素を排出するなどとして、再生可能エネルギーを後押しする方針に転換すべきだとする批判が挙がっています。
資金面では、今月２６日、発展途上国の排出削減策などに対する官民合わせた資金支援を２０２０年に年間およそ１兆３０００億円と、去年の水準より３割増やすことを表明しています。これに対して途上国からは資金の確実な拠出やさらなる上積みを求める声が上がるとみられます。
国際交渉の中で日本が存在感を示すには、技術や資金面での貢献をどう打ち出せるかが問われています。