外国人労働者の悩み 弁護士が電話相談

11月29日 20時48分

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増加する外国人の労働者の悩みに弁護士が応じる電話相談が全国４か所で行われ、残業代や休暇などを巡る相談が数多く寄せられました。

この電話相談は、外国人の労働問題に取り組む弁護士のグループが、東京、大阪、名古屋、広島の４か所で一斉に開きました。このうち、東京・新宿の法律事務所では受け付け開始から次々と電話がかかり、弁護士が通訳も交えて、スペイン語と中国語で相談に応じていました。
この中では、「残業代が支払われない」、「有給休暇を取らせてくれない」といった悩みのほか、「上司から嫌がらせを受け、会社に訴えたら、解雇された」という相談も寄せられました。
電話相談は２９日午後７時まで行われ、メキシコ人や中国人などから合わせて２１件の相談が寄せられたということです。厚生労働省によりますと、去年１０月末時点で、日本国内で働いている外国人の労働者は、景気の回復などの影響で、記録のある平成１９年以降最も多い７８万人余りとなっています。
弁護士グループの代表の指宿昭一弁護士は「トラブルに巻き込まれた外国人のほとんどは、日本の法律や制度を理解できずに泣き寝入りしている。ささいなことでも相談してもらいたい」と話していました。