医療分野ＩＤで情報共有へ 報告書案まとまる

11月24日 4時15分

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厚生労働省の有識者会議は、医療機関が診療の履歴など患者の情報を共有できるようにするため、新たなＩＤを国民一人ひとりに割り当て、マイナンバー制度のインフラの一部を活用して専用のネットワークを構築するとした報告書の案をまとめました。

政府は、ことし６月に閣議決定した成長戦略で、医療の効率化に向けて来年１月から運用が始まるマイナンバー制度のインフラを活用した番号制度の導入を盛り込み、２０２０年までの運用開始を目指しています。
これを受けて厚生労働省の有識者会議は、具体的な制度設計や運用方法などを盛り込んだ報告書の案をまとめました。それによりますと、医療機関が診療や薬の処方の履歴など、患者の情報を共有できるようにするため、医療分野に限定されるＩＤを国民一人ひとりに割り当て、マイナンバー制度のインフラの一部を活用して専用のネットワークを構築するとしています。
具体的には、患者が病院で、マイナンバー制度で交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」を提示すると、病院はネットワーク内にある患者の情報を閲覧できるということです。有識者会議は、これによって患者が病院を変えたりしても、継続的な診療が可能になるとしていて、年内に報告書を厚生労働省に示すことにしています。