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国交相 民間事業者と連携し米へ新幹線輸出を11月24日 21時30分
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、国と民間で設立したファンドがアメリカ・テキサス州の高速鉄道計画への出資を決めたことについて、今後、民間の事業者とも連携してアメリカへの新幹線輸出を実現したいという認識を示しました。
アメリカ南部テキサス州のヒューストンとダラスを結ぶ高速鉄道計画では、官民ファンドのJOIN=「海外交通・都市開発事業支援機構」が今月21日に現地で事業を推進する企業に4000万ドル(日本円で49億円)を出資することを発表しました。
これについて石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の出資でアメリカでの新幹線導入が実現することに期待している。今後、事業の採算性・実現性がより確実になるよう事業主体となるアメリカの民間事業者などと連携して進めていきたい」と述べました。そのうえで、高速鉄道を含めたインフラの海外展開について、「国土交通省としてはトップセールスなどによる相手国への働きかけの強化やJOIN=海外交通・都市開発事業支援機構などの政府機関などを活用して積極的に行っていきたい」と述べました。
これについて石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の出資でアメリカでの新幹線導入が実現することに期待している。今後、事業の採算性・実現性がより確実になるよう事業主体となるアメリカの民間事業者などと連携して進めていきたい」と述べました。そのうえで、高速鉄道を含めたインフラの海外展開について、「国土交通省としてはトップセールスなどによる相手国への働きかけの強化やJOIN=海外交通・都市開発事業支援機構などの政府機関などを活用して積極的に行っていきたい」と述べました。