財政審 社会保障費の伸び 5000億円弱に

11月24日 15時05分

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来年度、平成２８年度予算案の編成に向けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費について、財政健全化を図るため来年度は５０００億円弱の伸びに抑えるべきだとする提言をまとめ、麻生副総理兼財務大臣に提出しました。

提言ではまず、今年度の当初予算で３１兆円を超える社会保障費について、財政健全化を図るためできるかぎり抑制すべきだとして、ことし８月の概算要求の時点で今年度より６７００億円増えるとしていた伸びを５０００億円弱にまで抑えるよう求めています。
そのうえで、来年度が２年に１度の改定時期となる「診療報酬」について『医療費の伸びを放置すれば今後も保険料負担の増加は免れない』として、医師の人件費や技術料などに当たるいわゆる「本体」部分について一定程度のマイナス改定が必要だとしています。
また、公立の小中学校の教職員の定数については、少子化が進んでいることからいじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、今後９年間で３万７０００人減らすことができるとして、削減を求めています。
財務省は財政制度等審議会の提言を踏まえて、今後、予算案の編成作業を本格化させますが、来年度は２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成を掲げた「経済・財政再生計画」の初年度に当たるだけに、財政再建の道筋を明確に示していけるかが課題となります。