地方税は「燃費の悪い車を買った人から」という総務省案　自動車業界猛反発で成算はあるのか

   総務省は2015年11月、17年4月からの自動車購入時の新たな課税方式の原案をまとめた。税率を燃費に応じて6段階に分け、購入価格の0～3％とする新税を創設するというものだ。消費税率の10％引き上げと同時に見直す自動車関係税制の中核になるものだ。

   環境性能の高い自動車の税負担を軽くしようという狙いだが、燃費の悪い車は逆に負担が重くなるわけで、全体として販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は反発しており、12月の16年度税制改正大綱決定に向け、調整は難航も予想される。

2017年4月の消費税増税と同時に導入予定

   現在、消費者が自動車を買うとき、購入額の最高3％の自動車取得税と、車両の重量に応じた自動車重量税が課税される。このうち自動車取得税は、併せて課税される消費税との「二重課税」と批判する自動車業界が、その廃止を悲願としてきた。2015年10月の消費税10％への引き上げとともに廃止されることになっていたが、消費税率のアップが先送りになったため、取得税の廃止も先送りされていた。

   自動車にはこのほか、保有している限り毎年納める普通車の自動車税、軽自動車の軽自動車税があり、また、重量税は車検の時にもかかる。このうち、重量税だけが国税で、他の税は地方税で総務省が所管している。

   今回の総務省案は、取得税廃止の一方、自動車税と軽自動車税を拡充するとしたこの間の政府方針に沿ったもので、15年度税制改正大綱が具体的な税率や対象車種について「16年度以降の税制改正において結論を得る」としているのを受けてまとめた。