代執行訴訟は提訴から１５日以内に口頭弁論を開くなど審理の迅速性が求められるという特徴がある。担当裁判長も迅速に訴訟を指揮する方針を双方に伝えた。

　政府側で訴訟を主導するのは法務省に４月に新設された訟務局だ。国の利害に関係のある訴訟に一元的に対応するため政府内で訴訟を指揮する権限を与えられており、検事らが法廷闘争に臨む。

　一方、県側では竹下勇夫弁護士が弁護団を率いる。竹下氏は検事として那覇地検などに勤務後、昭和６３年に退官して沖縄弁護士会に登録したいわゆる「ヤメ検」弁護士だ。

　翁長氏は主張を補うため名護市の稲嶺進市長ら８人の証人尋問も申請した。