沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２７日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府との代執行訴訟で答弁書などを福岡高裁那覇支部に提出した。双方の主張が出そろい、翁長氏の辺野古の埋め立て承認取り消しが違法か適法かが最大の争点となる。政府が勝訴に自信を示し、早期決着を目指すのに対し、翁長氏は幅広い審理を求める構え。初の代執行訴訟で裁判長の訴訟指揮も注目される。

　１２月２日の第１回口頭弁論を前に翁長氏が提出したのは主張や反論をまとめた答弁書と準備書面の一部。そこでは大きく３つの争点に重点的に言及している。

　まず冒頭で訴えたのは手続き論だ。代執行訴訟は地方自治法に基づくが、政府はすでに、行政不服審査法を根拠に翁長氏の承認取り消しの効力を停止させている。