総務省が２７日公表した政治資金収支報告書によると、平成２６年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は前年比１３・３％増の２２億１３００万円だった。昨年から経団連が会員企業に政治献金を呼びかけており、その効果が出たようだ。同協会への献金が２０億円を超えたのは２１年以来５年ぶり。

　上位２０社・団体をみると８社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに献金を再開した。献金額は４千万円で、企業としてはトヨタ自動車の６４４０万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の１４００万円から２８５０万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。

　２７年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。