朝鮮日報（２７日付）は、東京特派員のコラムで声明発表の事実を伝えた上で、「（賛同人は）『合理的な日本』『良心的な日本』を代表するＡ級の学者・論客・政治家を網羅しているとみていい。問題は彼らの指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ」と指摘した。さらに、「彼らは、思想の自由があるべきだと主張した。『韓国社会にその自由があるのか』と問い掛けた」と韓国に向けて問題提起した。

　また、韓国日報（同日付）は「今回の起訴は韓国社会の成熟度、寛容度の指標となると同時に、気に入らないという理由で学問の領域にまで、くつわをはめることができるのかを見定めることになる」と懸念を示した。

　朝鮮日報が持ち上げるように、有志らが「Ａ級」なのかどうかはともかく、表現、言論、学問、研究の自由に対する刑事処罰の是非について、常識的なメディア関係者は分かっているのだろう。ただ、朴教授の在宅起訴を問題視する韓国メディアは現時点では、驚くほど少なく、“知らないふり”をしているかのようだ。