仏 同時テロ以降１０００人の入国を拒否

11月29日 4時58分

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フランスのカズヌーブ内相は、同時テロ事件のあと、治安などに危険を及ぼすおそれがあるおよそ１０００人の入国を拒否したことを明らかにし、３０日からパリで始まる温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１の開幕を前に最大級の警戒に当たっていることを強調しました。

同時テロ事件のあと、非常事態宣言を出して新たなテロへの警戒を続けているフランスでは、３０日から温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１がパリで開かれ、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領など１５０近い国や地域の首脳らが出席する予定です。
会議を前にフランスのカズヌーブ内相は２８日、記者団に対し、同時テロ事件を受けて国境の管理を強化して以降、これまでに治安と公共の秩序に危険を及ぼすおそれがあるおよそ１０００人の入国を拒否したことを明らかにしました。そのうえで、カズヌーブ内相は「国境の警備には警察官や憲兵などおよそ１万５０００人を動員している」と述べ、ＣＯＰ２１にあわせたテロへの最大級の警戒に当たっていることを強調しました。
フランス政府は、各国の首脳が集まる２９日と３０日の２日間、パリとその周辺で一部の道路の交通を規制し、マイカーの使用の自粛を呼びかけるなど、同時テロ事件から３週間足らずで開かれる国際会議の警備に神経をとがらせています。