政府は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の３地区に対し、地域振興費用として１地区最大１３００万円を支出すると発表した。「再編関連特別地域支援事業補助金」制度を新設し、今年度予算から執行する。国が市など自治体を通さずに直接財政支援するのは異例。日米交流に関する事業などで地元から申請を受け、採否を決定し、全額を補助する仕組み。【村尾哲】