パリで３０日から始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とする資金は少なくとも１兆３６０億ドル（約１２６兆円）に達することが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のまとめで分かった。途上国への資金支援は、会議の最大の焦点。２０２０年までに年１０００億ドル（約１２兆２０００億円）を支援するとしながら実際にはできていない先進国側の姿勢とは大きな隔たりがあり、激しい攻防が展開されそうだ。

　ＣＯＰ２１では、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書（１９９７年に採択）に代わり、２０年以降に全ての国が参加した新たな枠組みの合意を目指している。

　多くの国は既に、自主的な削減目標や被害対策の計画を国連に提出している。ＵＮＥＰが１７８カ国・地域について分析したところ、必要な金額を明示しているのは６１カ国あり、合計は１兆３６０億ドルだった。

　例えば、インドは高温に強い作物の品種改良や洪水対策などに２０６０億ドルかかると説明。バングラデシュは災害警報システムの導入や台風に強いビルの建設や再生可能エネルギーの利用拡大で６７０億ドル、マダガスカルは温暖化に対応した農業技術の導入や飲み水の確保対策などに４２１億ドルかかるとしている。途上国の半数以上は金額を書いておらず、合計はさらに膨れ上がるとみられる。

　一方、先進国から途上国への資金支援を巡っては、２０年までに官民合わせて年１０００億ドルに引き上げることが０９年のＣＯＰ１５で決まったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では１４年時点で６２０億ドルにとどまる。新枠組みが始まる２０年以降は、途上国が追加的な支援を求めているのに対し、先進国は「金額を確約できない」との姿勢だ。

　途上国の環境対策に詳しい明日香寿川（あすか・じゅせん）・東北大教授（環境政策学）は「途上国の支援要求は、温暖化の被害が顕在化していることへの危機感の表れだ。先進国がどこまで応じられるかが、新枠組みの合意の鍵となる」と話す。

　ＣＯＰ２１の会期は１２月１１日まで。開幕日には合意への機運を高めるため約１５０カ国の首脳が集まり、安倍晋三首相も出席する。【渡辺諒】