大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の国内ゼネコン最大手５社が２０１４年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、前年比４００万円増の１６００万円をそれぞれ献金した。安倍政権による公共事業拡大や２０２０年東京五輪・パラリンピック関連工事増加が見込まれることが背景にあるとみられる。

　２７日公表の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で分かった。大手５社は１３年にもそろって１２００万円を献金していた。横並びの増額について、各社は「政策を勘案し、政治資金規正法に基づいて対応している」（清水建設）、「自民党現政権の安定と日本経済の発展、特に自然災害などから国民の命を守る国土強靱（きょうじん）化政策に期待し、当社として判断した」（鹿島）などと書面で回答した。

　また、５社に続くゼネコン大手の前田建設工業、安藤ハザマ、五洋建設、西松建設も１３年から額を増やし、１４年に横並びで９００万円を献金している。

　政治評論家の伊藤惇夫さんは、建設業界について「政治献金でも『談合』しているのではないか。１３年参院選勝利などで自民の長期政権が確実となり、政府の国土強靱化や五輪で仕事が増えることへの期待の表れだろう」と分析している。【樋岡徹也、飯山太郎】