原子力規制委員会は２７日、東北電力東通原発（青森県）の安全審査の会合を開き、「敷地内に活断層がある」とした規制委の有識者調査団の報告書を前提に、今後の審議を進める方針を示した。東北電は「活動性はない」と反論したが、原発の新規制基準に合格するためには大幅な耐震補強を求められる可能性が高まった。

　報告書は、敷地を南北に走る１０本の断層群のうち、２本を活断層と認定。原子炉など重要施設の直下にある別の２本については、活動性の有無を両論併記した。

　規制委は会合で、南北を走る断層群については「重要施設の直下にはないが、地震動としてどう評価するかが重要」と指摘。重要施設直下の断層については、今後慎重に審査する方針を示した。新基準は、活断層の上に重要施設を建設することを認めておらず、今後の結論次第では廃炉の可能性が高まる。【酒造唯】