足元に活断層が存在する疑いがある。そんな原発は動かすわけにいかない。

　北陸電力の志賀原発１号機（石川県志賀町）の原子炉建屋直下を走る断層について、「活断層の可能性が否定できない」とした原子力規制委員会の有識者会合の報告書が確定する見通しになった。規制基準は原子炉などの重要施設を、活断層の上につくることを認めていない。

　「疑わしきはクロ」が大原則だ。北陸電力は１号機の廃炉へ踏み出すべきだ。

　自社調査をもとに「活断層ではない」と主張する北陸電力は「合理的な判断とは言えない」と反発している。近くにある２号機の再稼働をすでに規制委に申請しており、その審査の場で反論を続ける構えだ。

　地下の断層が将来活動する可能性があるか。専門家でも判断が難しい。志賀原発では、建設前の地層の図面から活断層の疑いが浮上したが、その場所は工事で現存しない。有識者会合は２回の現地調査のほか、周辺の地形や岩盤などを総合的に検討し、第三者の専門家の検証も経て、北陸電力の主張を退けた。

　その判断は重い。

　規制委に反論し続けるには、さらに調査費がいる。すでに北陸電力は２号機の規制基準適合に向けた対策工事を進め、費用は１５００億～２千億円にのぼる見込みだ。再稼働が極めて困難になった１号機に金をつぎ込み続けることが、どこまで利用者の理解を得られるか。

　志賀１、２号機は東京電力福島第一原発事故の直前から停止したままだ。だが、需給に大きな支障はなかった。北陸電力は事故後もほぼ黒字経営で、電気料金の水準は全国一低い。

　北アルプスの水資源に恵まれた北陸電力は、発電量の４分の１を水力が占める。地の利を生かし、原発をもたぬ電力会社に生まれ変わる選択肢もある。

　福島のような事故を二度と起こさないためには、危険度が高い原発から閉じていくのが早道だ。北陸電力には、ぜひ先鞭（せんべん）をつけてもらいたい。

　志賀１号機の運転開始は９３年で、国内では比較的新しい。廃炉は重い経営判断だろう。

　ただ、円滑に廃炉を進めるため、国は今春、会計ルールを変えた。廃炉に伴う損失を１０年間に分割して計上できるようになるなど、電力会社の負担は軽くなった。

　来春の電力小売りの完全自由化で、電力会社の地域独占は崩れ、経営手腕がより厳しく問われる時代になる。そんな将来をにらんだ判断を期待したい。