住宅の一部やマンションの空き部屋などを旅行者に提供し、料金を受け取る。いわゆる「民泊」の広がりと、それに伴うトラブルの急増を受けて、政府が検討会を立ち上げて対策とルール作りに着手した。

　使っていない部屋に外国人を泊め、交流しながら生計の足しにする。空き家・空き部屋を有効活用し、地域におカネを落としてもらう――。

　そうした取り組みは、遊休資産を大勢で利用する「シェアリング・エコノミー（共有型経済）」と呼ばれ、社会・経済の新たな潮流として世界的に注目されてきた。

　日本でも、ネットによる仲介業者への登録物件が急増するなど関心が高まっているが、このところ話題になるのはもっぱらトラブルのほうだ。

　旅行客が出す騒音やゴミを巡る周辺住民との摩擦だけではない。外国人旅行者のマンションからの転落死や、多数の部屋をまとめて民泊に回していた業者の摘発など、事故や事件も目につき始めた。

　民泊について、政府は国家戦略特区に指定された自治体で実験的に試みてもらう考えだが、既に現実が先を行っている。訪日外国人の急増を受けて東京や大阪など大都市圏ではホテル不足が深刻で、「民泊なしでは東京五輪を開けない」との声が上がるほどだ。

　まずはトラブルを防ぐルールの整備を急ぎたい。民泊を巡る責任の所在があいまいなまま事故や事件が相次げば、その利点や可能性を逃すことにもなりかねない。

　部屋の提供者や仲介業者にどんな義務・規制をどこまで課すか。多くの法律がからむなかで、旅館業法の適用の可否が焦点になりそうだ。

　ホテルや旅館、民宿などの営業には、旅館業法のもとで都道府県知事などの許可が必要だ。公衆衛生の維持管理を目的とするほか、宿泊者名簿を備えるよう義務づけるなど治安を意識した対応を強化してきた。

　農家に泊まりながら農作業を体験できるのが人気の「農家民宿」も旅館業法の対象だ。ただ、ホテルや旅館には課されているフロントや客室数、客室面積に関する義務や基準がない。民泊にも同様の考えで臨むのか、新たな仕組みを作るのか。

　民泊がいち早く普及した欧米諸国は、規制の導入で試行錯誤を続けている。それらを参考にしつつ、部屋の提供者や仲介業者からのヒアリングも踏まえて、実態に即したルールを整えてほしい。