なぜ、デマをばらまいたのか
総務省が地方自治体に対し、「事前の届け出」のみで、地方債を発行できるようにする方針を決めた。これまで、自治体が地方債を発行するには総務省との「協議」が必要なケースも少なくなかったが、これにより、97％の自治体が届け出のみで起債できるようになるという。
自治体の裁量が拡大し、地方分権化が進むとの意見もあるが、実際はどうなのか。この方針転換で何が変わるのか。
都道府県、市町村等と、自治体の規模には大から小まであるが、「地方政府」と言われるくらいだから、どんなに小さくても立派な「法人」である。都道府県市町村の役所（役場）に勤めることは、地元では優良企業に就職することと同じだ。
しかし、各自治体はこれまで、一人前の法人として扱ってもらってこなかった。自治体より規模の小さな企業でも、当たり前のように借り入れを行っているが、各自治体はそれをさせてもらえなかったのだ。
その理由は、「親会社」である総務省が、自治体をあたかも子会社のように扱ってきたから。自治体を支配下に置き、「勝手に借り入れしてはいけない」という縛りをもうけてきた。
背景にあるのは、「地方分権を進めたくない」という総務省の思惑。当たり前のことだが、地方分権が進み、各自治体が自由に政策を決定できるようになれば、そのまとめ役である総務省という存在は不要になる。
そこで総務省は、「財政管理ができていない自治体に、自由に借り入れさせたら危ない」というデマをばらまき、地方分権の流れを止めてきた。
今回の方針転換にしてもそうだ。親会社の総務省が発行条件を緩和するだけのことで、やはり届け出は必要。自治体を子会社扱いすることに変わりはない。総務省としては、地方分権化の流れに応じて、「形だけ」従ってみせたというだけだ。
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