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NISC 東京五輪に向け、サイバー攻撃対策の専門家育成へ

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の取り組み方針が判明した。サイバー攻撃対策の専門家を育てるため、情報技術や通信に詳しい府省庁の職員をNISCに呼び寄せて訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する制度を16年度に新設することが柱。政府筋が28日、明らかにした。

 NISCは政府へのサイバー攻撃の監視を担う司令塔。現在約130人のスタッフは16年度に約50人増やす。これまで府省庁職員のNISCへの出向はあったが通常の人事の色彩が強く、復帰後もサイバーと無関係な役職に就くケースが目立ち、問題視されていた。

[ 2015年11月29日 05:30 ]

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