松島みどり氏政党支部、選挙中に国事業受注企業から献金

　元法相の松島みどり衆院議員が代表を務める「自民党東京都第１４選挙区支部」（墨田区）が２０１２年と１４年の衆院選の期間中に、国の事業を随意契約で受注していた会議運営会社（大阪市）から計１２０万円の寄付を受けていたことがわかった。

　朝日新聞の取材に対して、松島氏の事務所は「国と随意契約している会社とは承知していなかった。法令順守のため、寄付は２６日に返金した」と答えた。公職選挙法は、国と契約関係のある当事者からの衆院選や参院選に関する寄付を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するという罰則がある。

　松島氏の事務所や同支部の政治資金収支報告書によると、同支部は１２年衆院選の公示１週間後の１２月１１日に１００万円、１４年衆院選の公示日の１２月２日に２０万円の寄付を同社から受けた。同社は１２年度に経済産業省から通訳業務（約２６０万円）、１４年度に資源エネルギー庁から国際会議関連業務（約８７０万円）をいずれも随意契約で受注していた。

　松島氏は１３年９月に経済産業副大臣、１４年９月に法相に就任。選挙区内に「うちわ」を配った問題で公職選挙法違反の疑いを指摘され、翌１０月に法相を辞任している。