自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る

　２０１４年の自民党への企業・団体献金が前年比１３％増の約２２億１千万円となり、０９年に民主党に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、２７日公表の政治資金収支報告書で明らかになった。経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開したことが大きい。企業・団体献金を将来なくそうと、税金による政党交付金が導入されたが、制度の趣旨に逆行している。

　自民の１４年の収入総額は約２３９億円。このうち企業・団体献金は、１２年末の安倍内閣の発足を受け、１３年に前年比４２％増の約１９億円に伸びていたが、１４年はさらに増えて約２２億円。０９年の約２２億円と同じ水準になった。現在、国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金のうち自民が９８％を占めた。

　経団連の榊原定征会長は１４年９月、会員約１３００社に政治献金再開を呼びかけた。榊原氏が相談役最高顧問を務める東レは、０８年を最後に自民に献金していなかったが、１４年は４千万円を献金。企業・団体で６番目の額だった。

　一方、議員数と国政選挙での得票割合に応じ、税金から配分される政党交付金は約１５７億円。１３年の参院選で議席を増やしたため約７億円増え、借入金をのぞく収入の６８％だった。