ＴＰＰ対策費、３千億円規模　今年度補正予算

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、政府は今年度補正予算のうち、農林水産関連のＴＰＰ対策費の総額を３千億円程度とする方向で調整に入った。

　「金額ありき」の議論を避けるため、政府は２５日にまとめたＴＰＰの政策大綱に、予算額を書き込まなかった。補正予算では、関税の引き下げが決まった牛肉や豚肉といった畜産と、それ以外の野菜・果実などに分けて二つの基金をつくり、農地の大規模化に必要な機械の導入や施設の整備を支援する。一方で、自民党が強く求める土地改良事業も盛り込む。

　１９９３年に合意した「ウルグアイ・ラウンド」の対策では、初年度の補正予算で約４５００億円を計上したが、農業の体質強化とは直接関係がない温泉施設などが数多くつくられた。財務省は今回、予算額を極力絞り込む方針だが、農林族議員は予算増額を求めており、ばらまきの懸念は残る。（奈良部健）