新国立競技場 都の負担４００億円程度で最終調整

11月29日 5時55分

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５年後のオリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、整備費の一部負担を求められている東京都は、全体の４分の１に当たる４００億円程度を負担する方向で政府と最終調整していることが分かりました。

オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、政府はことし８月、本体や周辺整備を含めて総工費の上限を１５５０億円程度とする新たな整備計画を決定しました。
政府は計画を見直す前までは、東京都に対して５００億円程度の負担を求めていましたが、新たな計画の策定を受けて、政府と都で作業チームを作り、整備費の負担の在り方について協議を進めてきました。
関係者によりますと、総工費に設計などの関連費用を加えた１６００億円程度のうち、国が半分の８００億円程度を負担し、東京都とスポーツ振興くじの売り上げでそれぞれ４分の１の４００億円程度を負担する方向で最終的に調整しているということです。
都は、新しい国立競技場に防災機能が備えられることなどから整備費を一部負担する方向で検討してきましたが、国の施設に税金を支出するにあたって住民訴訟の対象とならないよう根拠となる法整備も行われるということです。
舛添知事と遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は今週にも会談し、整備費の負担の方針を決定することにしています。