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 すべての国が協調して取り組む地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が30日、パリで始まる。12日間の会期で、2020年以降に始める温室効果ガス削減の新たな国際枠組みで合意することを目指す。議長国フランスは、テロの撲滅とともに世界的な難題の解決に向けて協力を呼びかける。

 同時テロで非常事態宣言が続くなかで開幕する会議には、約190カ国・地域の政府代表のほか、国際機関やNGOから計4万人以上の参加者が見込まれている。初日は安倍晋三首相、米オバマ大統領、中国の習近平(シーチンピン)・国家主席、ロシアのプーチン大統領ら首脳約150人が集まり、それぞれの温暖化対策をアピールして合意への機運を高める。

 首脳らが、テロとの戦いをはじめ、外交や安全保障を議論する舞台にもなる。仏オランド大統領は「温室効果ガスの排出を抑え、子どもや孫たちの住む場所を守る合意が必要だ。同時に、自由への強い思いや、過激主義や狂信主義と戦う姿を示す時だ」と訴える。