法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税

　政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。

　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で７％幅以上の減税を進めることになる。

　大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は、いまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することで新たに財源を捻出し、実効税率を２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。黒字企業の負担を減らし、企業の稼ぐ力を高めるねらいだ。ただ、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。