所得隠し繰り返す企業・個人 加算税引き上げへ

11月28日 11時08分

政府は企業や個人が税を逃れようと所得隠しを繰り返した場合、加算税などを今よりも１０％引き上げる方針を固め、来年度の税制改正を目指し自民・公明両党と協議を進めることになりました。

企業や個人が法人税や所得税などを逃れようと、期限までに確定申告を行わなかったり、本来よりも少ない所得額で申告するなどの不正が分かったりした場合、税務当局は制裁的な税金を課しており、現在の税率は、所得を申告しなかった場合は１５％の加算税、隠ぺいした場合は４０％の重加算税などを課しています。
それでも税逃れを繰り返すケースがあとを絶たないことから、政府は過去５年以内に所得を申告しなかったり意図的に所得を隠したりして加算税などを徴収された企業や個人が再び同じような不正行為を行った場合、加算税や重加算税などを１０％引き上げる方針を固めました。
またおととしから国税庁による税務調査の事前通知が義務付けられたことを受け、通知直後に修正申告をして加算税などを逃れるケースも目立っているとして、事前通知を受けたあとは修正申告しても一定の加算税を徴収するよう制度を見直す方針です。
政府は再来年１月から新たな制度を導入したい考えで、今後、来年度の税制改正を目指して自民・公明両党と協議を進めることにしています。