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企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11%から2016年度に29%台に下がることが固まった。財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。首相官邸の指示をふまえ、法人税率の30%未満への引き下げを従来の予定より1年前倒しする。企業の賃上げや投資増につながり経済の好循環を実現できるかが今…
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