全国の教委に警察庁かたるうその文書

11月27日 23時54分

警察庁の名をかたって新手の詐欺への注意を呼びかけるうその文書が全国の教育委員会などに相次いで送られていることが分かり、警察庁は誤った対応を取らないよう注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、今月２０日から２６日までに、警察庁の生活安全局長をかたって全国の１１の道府県の教育委員会などに対して、「新型の特殊詐欺に関する注意喚起について」と題する数十通のうその文書が、相次いで郵便で送られたということです。
文書はいずれも「弁護士を名乗って個人情報を削除する費用として現金を要求する新手の詐欺が増えている」などとして注意喚起を呼びかける内容ですが、警察庁はこうした文書は送っていないということです。
警察庁は誤った対応を取らないよう全国の警察に対して、教育委員会など関係機関への周知を指示するとともに、文書偽造事件の疑いで警視庁に相談をしているということです。